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【緊急事態宣言発令】美容室の営業はどうなる?

2020年4月10日、とうとう私が住む愛知県にも緊急事態宣言が発令されました。

新型コロナウイルスが話題になり始めたのは、2020年の1月頃でその時はニュースや報道番組で取り上げられるようになり、それが世界中へみるみるうちに拡散し、2020年3月11日、WHOもついにパンデミック宣言を発令し、今現在も進行系で感染が進んでいる状態です。

緊急事態宣言とは


【正式名】非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)とは、自然災害感染症伝染病疫病)のパンデミック原子力事故などの災害や、戦争テロ内乱騒乱など、健康生命財産環境などに危険が差し迫っている有事緊急事態)に際し、国家地域政府地方公共団体を含む)などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。ーWikipediaより引用ー

緊急事態宣言の発令により、どうなるのか

・外出自粛

・学校の休校

・施設や店舗の使用制限

・イベント自粛

ー NHK特設サイトから引用 ー

上記の取り締まりの強制力がより強くなります。


美容室はどうなるのか

西村康棯経済再生担当大臣の表明によれば、理髪店・美容室についてはこれまで通りの営業が可能との認識を示しています。

東京都は、『敷地面積が100㎡以下の社会生活を維持する上で必要な施設には、通常通りの営業やサービスなどを行うにあたって、感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請』とあります。ー首都圏 NEWS WEBより引用ー

ちなみに、100㎡以下のサロンがどれくらいの規模かというと、セット面が約7〜8席くらいの規模のサロンになります。なので、それよりも敷地面積が狭いサロンは営業が可能になります。

愛知県は、『県民の日常生活の維持に必要な事業活動については、感染防止対策 に留意の上、継続を要請する』とあります。ー愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイトより引用ー

しかし、営業が可能とはいえ、美容室でのクラスター感染を防ぐ必要がありますので、感染防止の措置を取るのは必須になります。


感染予防策

基本的には3密(密閉・密室・密集)の回避が前提で、それにプラス手指消毒やマスクの着用で感染を予防するのが基本になります。

【店側が行う予防策】

・スタッフのマスク着用

・スタッフのこまめな手洗い・うがい

・施術前の手指消毒

・定期的な換気

・間隔を開けた接客・施術

・共通部分(入口、ドアノブ、ロッカー等)の消毒

・予約枠の制限

・雑誌・タブレットの使用停止

・ドリンクサービスの停止


【お客様にやっていただく予防策】

・マスク着用のままの施術

・来店時の手指消毒

上記の項目を徹底することで、高い確率で感染拡大が大きく抑えることができると考えられますが、それでも完全の確率をゼロにするのは難しいと思われます。


休業要請が出ない理由

緊急事態宣言が発令されたと言えど、各自治体によって経済対策が全く異なります。

東京都は、おそらく税収が多いため休業要請を出しても給付金や協力金といった生活のある程度の補填ができるくらいの保証をしてくれますので、事業者はそれを頼りに休業することはできます。

ところが、東京都以外の自治体はそこまでの財源がないため、事業者に対して給付金や協力金を出すことができません。給付金や協力金を出すことができないので、事業者に対して気軽に休業要請を出せないというわけです。

本当は都市封鎖(ロックダウン)して、感染を完全に食い止めるのが望ましいと思いますが、政府や自治体から休業要請が出せないということは、給付金や協力金を各事業者に出すことを渋っているということになります。

店舗の営業をする側としては、給付金や協力金が出ないと収入がゼロになってしまうので、致し方なく収入のためにお店を開けるしかなくなります。しかし、外出自粛要請により客足は落ち込んで、コロナウイルスに怯えながら店に立つことになり、まさに生殺しの状態です。

このままいくと、中小企業も廃業に追い込まれだけではなく、感染も根絶することなく、ワクチンや特効薬ができるまでに共倒れになってしまうと考えられます。

人任せにする考えがあまり好きではありませんが、今回ばかりは政府の有効的な打開策を願うばかりです。